夏を乗り切れる? |
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もう詐欺師は黙ってろと言いたい。 【枝野経産相】 「原発稼働ゼロでも、夏を乗り切れる可能性ある」 どういう条件なら乗り越えられるのか、それにより発生するリスクは原発稼動のリスクより小さいのか、乗り切れる可能性は何%なのか、乗り切れなかった場合にはどういう事態が予想され、どの程度まで被害が波及し、その被害総額はいかほどなのか、そういう部分の議論がなされているとは到底思えない話ですね。 条件に「冷夏」が入っているとすれば考慮の余地無く問題外です。 そんなアホな事は(やりかねないけど)無いと仮定しても、火力発電所がフル稼働できて燃料が潤沢に供給できることは当然の前提でしょう。 しかし、それは困難な話。点検停止やトラブルでの停止は有って当然の話ですし、原油に関しては供給の不安定化が懸念されているのが現状です。主力燃料は天然ガスや石炭ですが、日本の需要が増えれば世界的に価格高騰は避けられないでしょう。 日本は直接輸入していないとはいえ、石炭の最大生産国は中国。ほんの少しでも減産されれば世界的な石炭不足が発生し、日本の火力発電は直撃を受けます。 まあ、原発反対派はそれが狙いでやっているのでしょうけど日本のエネルギーを間接的に中国に押さえられてしまいますね。 天然ガスなんかはLMG船の数に限りがあるのですから、急に大量輸入なんて無理でしょう。 燃料の確保ができるとしても、価格の高騰は避けられません。 そうでなくとも高い火力燃料なのに、更にコスト増となれば電気料金の値上げは必至。 一般家庭への家計負担も痛いですが、何よりも製造業の生産コストを直撃するのは厳しいでしょう。 結果的に製品の価格が上がり、国際競争力を失っていくことになります。 ま、左傾の人達はそのあたりも狙いの一つとして原発反対しているのでしょうが、大手企業の生産拠点の海外移転やそれに伴う中小企業の倒産・大量の失業・景気の悪循環化は避けられないでしょうね。 日本にとっては致命傷にもなりかねません。 自家発電の余剰電力買い上げも前提の中に入っているでしょうが、これもどのくらい買い上げできるかは微妙な話ですよ。 メインは大手工場の休眠施設でしょうけど、これらは主に石油が燃料ですから原油の低価格安定供給が必要です。 設備だって古いものが多いでしょうから、安定稼動ができるかどうかも微妙。昨夏はかなりの買取ができたようですが、それのために設備更新するとは思えませんから老朽施設から順次稼動停止していくでしょうね。 コストやCO2問題を無視すれば、長期的には新規に設置する企業も増えるでしょうから供給量は増加していくとしても今年の夏に間に合うとは思えません。 ソーラーや風力なんかは安定供給の阻害因子でしかないでしょうかし、総電力も微々たる物。数に数えるよりマイナスとして引いた方が良いくらいでしょう。 まあ、夏限定で考えるならソーラーは多少の役には立つでしょうが、冬には足を引っ張るだけでしょうし、あまり数が増えると困り者となりそう。 絶対に前提に入っているのは「国民の省エネ推進」でしょうね。 そりゃ会社でも家庭でもコスト削減のために省エネは続けるでしょう。 でも、薄暗いビルは北朝鮮を彷彿とさせる雰囲気で、とても先進国のオフィスと言える雰囲気じゃありません。 キーボードに汗を落としながら暑さで朦朧とした状態で仕事しても効率が上がるワケも有りません。 仕事以上に暑さで疲れ切って家に帰っても家の中も暑い状態じゃ疲れが取れるはずが無いですよね。 遊びに出かけてもどこも省エネ運転で暑苦しいし、涼しい場所なんて何処にも無し。 こういう前提で電気料金の値上げまでされて、喫緊の危険がない原発まで停止させる意味は無いと思いますけどね。 しかも、ここまでやったところで前提が一つでも崩れればアウト。記録的猛暑になっただけでもアウトです。 乗り切れなかった場合はメーカーの操業停止、オフィスの機能停止、データ損傷、熱中症での死者多数、通信・交通のインフラ停止、交通事故の多発・・・ 少し考えただけでも多数の死者を含む甚大な被害が予想できます。 そんなリスクを犯す必要があるほど原発稼動は危険でしょうかね。 原発は放射線被害の過剰喧伝で恐怖感が植えつけられているだけで、実際のところ放射線による健康被害なんて福島の原発事故ですら発生無し。 原爆と原発を同一視させているのは大きな問題です。 それに、そこまで原発に反対するなら事故が有れば日本が被害の直撃を受ける朝鮮半島や中国の原発に反対すべきでしょう。 でもなぜか原発反対の中心メンバーは北朝鮮の核開発は賛同しているんですよね。 民主党は「口だけ」で全然責任を取りませんが、この発言は枝野経産相にキチンと責任を取らせたいものです。 電力不足や過剰な省エネで犠牲が出れば遺族に対して完全な賠償と引責をしてもらう必要がありますし、経済的なダメージは全額賠償させるべきです。 もちろん、税金からではなく、枝野経産相の資産と支援者の資産・民主党員の資産、それらで補ってもらいたいですね。 引責だって犠牲者が多数出るようなら辞任で住む話じゃありません。 そのくらいの責任を負わせるならこんなバカ話は出さないでしょう。 消費税の増税でも民主党はバカな話しか出てきません。 【野田首相】 「消費税で増税した分は子育て支援などで国民に還元する」 【増税】 低所得者には年1万円を支給 「子育て支援などで国民に還元する」というなら、はじめから取らなきゃ良いでしょう。 震災復興の資金捻出の話はどうなったの? 財政赤字の解消だって重要問題でしょう。 震災前ですら「増税やむなし」の世論が過半数だったし震災後の「増税やむなし」の世論はたしか8割くらいあったでしょう。それが今は反対の方が多数派ですよ。 韓国へのスワップ援助に5兆円以上も使ったり、中国に何千億円も提供したり、国会議員の経費は削減しそうにないし・・・ これじゃ増税されても日本国民のために使われるとは思えないですよ。反対派が激増して当然ですね。 それなのに「低所得者には年1万円を支給」なんてバカな話の上塗りですよ。 その「低所得者」ってどういう人を指しているのでしょうかね。 支給されれば民主党から「貧乏人扱い」されたことになります。勤労世帯ならば働いているのに貧乏人認定されてしまうわけですから、これはおかしいでしょう。 1万円支給するよりも低賃金の改善が先ですよね。 かと言って、働いていない人に支給するなら生活保護で現金支給している上にこの金を上乗せするのですか? そもそも母子家庭なんかは、かなり良い待遇の会社で働くので無い限り、働くよりも生活保護の方が経済的に余裕が有りますよ。 年金生活者の場合だって、年金の方を何とかすべきであって1万円を現金で支給なんておかしいでしょう。 1万円程度じゃ景気対策にもなりませんから、有権者を合法的に買収するために税金を使うだけですね。 しかも、増税をこれだけ進めておいて責任を取る気は全く無さそう。 【増税】 野田総理、「消費税引き上げは新しい政権が実施する」 もはや人間として失格ですね。 こんなヤツしか民主には居ないようですね。 JUGEMテーマ:ニュース |
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