大バカヤロ〜〜〜！！！
【計画停電】北海道、関西、四国、九州、１日１回２時間程度

　何で四国まで計画停電なんだよ。
　いい加減に伊方原発を再稼働しろよ。
　いつまででも止めておく理由が無いのに何で止めたままにするか？
（伊方原発の場所）

大きな地図で見る
　見れば判るように、瀬戸内側に面していて太平洋側には小さな山脈があります。
　津波にやられる心配なんて無し。
(ロケーション)

　ドーム型の原子炉建屋は海面からの高度も充分にありますから、瀬戸内の津波の予想最高高さの２ｍなんて軽くクリアしてます。
　中央構造線という世界最大規模の活断層の上に建っていますが、あれが動けば物の例えではなく本当に「日本沈没」ですから気にしても始まらない話ですし、動くとしても何万年も先の話。
　立地だけでも好条件な上に原子炉も耐震性の高い比較的新しい型。ストレスチェックも書類は提出済みだったはず。
　止めたままにしておく理由なんて無いでしょう。
　津波の心配なら同じ四国電力で太平洋側にある阿南発電所と橘湾発電所の方が直撃地点ですから危険ですよ。

　以前にも書きましたが、福島第一原発ですら震度６強に耐えてます。女川や福島第二は震度７と巨大津波にも耐えてます。
　少なくとも日本の原発は地震には大丈夫だと証明された結果になっているのですから、津波対策と安全確認ができた原発は順次稼働すべきでしょう。
　そもそも菅のパフォーマンスで原発を止める目的をもってストレスチェックを言いだしているのですから、首相が交代した時点であれは撤回すべきでした。
　もちろん、安全の確保は必須ですし、福一の惨状を見れば今までの安全点検じゃ全然ダメなことは判っていますから、基準の見直しと徹底した安全点検、あらゆる事象に対するリスクの洗い出しと対応のチェックは必要です。
　しかしその内容も考えずに止め、電力不足での被害を出していたのではバカとしか言いようがありません。短期間なら「仕方ない」で済ませることもできますが、既に１年も停止した状態です。
　結果論だけで言うなら、この１年に電力不足を凌駕するようなリスクを伴う自然現象なんてありませんでしたから、丸っきり無駄な行為だったことになります。
　まあ、安全対策なんて結果論で言うべきじゃないことは判っていますからそれを理由に政権批判をしたりはしませんが、この強制的な節電が続く上に計画停電まで示唆されるようでは辛抱できません。

　日中に２時間も停電すれば仕事は完全に止まります。経済への波及効果は計り知れないほど巨額なものになるでしょう。
　それは回復し始めている景気を再びどん底に落としてくれるでしょうし、失業や社会不安にもつながります。
　民主や左翼・マスコミはそれが狙いでしょうけど、そうなっては我々日本人が困ります。
　放射線被害を事更に大きく扇動し、風評被害を拡大しているのも根は同じ。
　いい加減に極左勢力の抑え込みをしてほしいものですよ。
　このままじゃ日本がダメになってしまいます。

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　お笑い芸人の生活保護不正受給がネットでは大問題になってます。
　・【河本・生活保護】　母親だけでなく、親族も生活保護受給か
　ＴＶでは消極的な報道だけのようですが、吉本あたりから圧力でも掛っているのでしょうかね。
　これはお笑いグループの「次長課長」の河本氏が高額収入がありながら母親に生活保護を受けさせていた問題で、１ヶ月くらい前から騒ぎになってました。
　ここにきて大きく取り上げられ始めたのは週刊誌が実名報道を開始したことと、片山さつき氏や世耕弘成氏といった国会議員が取り組み始めたことが原因のようです。
　現在生活保護費の総額は国家予算の９％（７兆円以上）にまで上がっています。支給額だけでも３兆７千万円で、それに医療や学費等の免除がありますから巨額な金が生活保護に流れていることになります。
　国家公務員の総人件費が５兆円(大半が自衛官)ですから、比較すればその額の異常さが判ります。
　本当に困っている人への扶助なら仕方のないことですが、現実にはそうじゃないことくらい誰だって知っているでしょう。
　河本氏のように巨額の収入があっても母親に生活保護を受けさせる人もいれば、「日本語が不自由」という理由で保護を受ける人もいます。心の病気を理由に働けないとしながら母子加算の減額には署名活動やデモ・訴訟等は元気にやっている人達もいますし、偽装離婚や内縁で受給している人もいます。
　最近ではニートやフリーターまで受給している始末。
　生活保護に関してはもう、審査や手続きは警察にでも任せて不正受給は一掃して欲しいものです。
　こんな状況では税金を払うのがバカらしいですよね。
　片山さつき氏が国会でどう動くのか、今後に期待です。

　今週の大騒ぎと言えばこれでしょうかね。
　・【グリー・DeNA】ゲームの一部に違法性、株価急落

　コンプガチャと呼ばれるネットゲームの機能が景品表示法違反に該当すると言うもの。
　ガチャとはスーパーなどにある１００円玉を入れてダイヤルを回せば景品の入ったカプセルが出てくる機械のことですが、これをゲームに取り入れてゲーム上のアイテムやカードをクジで手に入れるシステムがゲームで言うところのガチャになります。
　コンプガチャとはこれを更に悪質化したもので、当たりのカードを何種類か揃えると本当の当たりアイテムが入手できるシステム。
　ゲーム内の通貨で遊べるなら面白いゲームシステムでしょうけど、無料と謳ってあるゲームなのにこのガチャは有料。
　しかも１回３００円程度が普通で、１気に１１回引ける１１連ガチャというものは３０００円必要。
　携帯ゲームは「無料」の謳い文句で客寄せし、このガチャでぼろ儲けするのがビジネスモデルとなっています。

　問題点は多々ありますが、コンプガチャに関しては景品表示法で禁止されている「絵合わせ」(S52.3.1公取告示3号)に該当するためそもそも違法行為。
　また、カードを揃えるためには高額な課金をせねばならないのも問題。
　例えば、当たりが５％の確率だったとしても(実際には0.5%前後らしい)５種類のカードを揃える必要があるなら最後の１種類を引くまでに他の４種類は入手できると考えれば、最後の１枚が当たる確率は１％。１回３００円としても３万円必要です。
　世間で言われているように当たり確率が0.5%ならこの１０倍の３０万円が必要。
　しかも、これは途中で確率が変動したり当たりカードが均一な確率だったとしての数値です。
　真偽不明の暴露話では、最初の内は当たり確率を上げておいて、途中から当たらないように確率変更、一定額をつぎ込んだら再び当たるように確率変更とのことですから、これが本当ならば詐欺に等しい話です。
　これが嘘であったしても、当たりカードの確率を均一ではなくランク分けしていれば似たような結果が誘導できます。
　ＡＢＣＤＥのカードが当たりとして、Ａは２％、ＢとＣは１％、Ｄは０.８％、Ｅは０.２％というようにすれば全体としての当たり確率は５％ですが、ＡＢＣＤは早く揃ってもＥは１／５００の確率となりますから「残り１枚」でなかなか揃わず、それまでの投資を無駄にしたくない心理も働いて結果的に１／５００を引き当てるまで投資を続けることになります。
　これは射幸心を煽るあくどい方法ですね。
　やっている人の話では軽い人でも月に数万は使っているようですし、重篤な人は月に数１０万とかという話も聞きました。
　徹底的に金を搾り取る悪質なイカサマ賭博と大差ありません。
　しかも、これを「無料」という言葉で客寄せして子供相手にやっているのですから許されるものじゃないでしょう。

　コンプガチャに限らず、通常のガチャも大きな問題があります。
　無料のはずなのに、ゲームを進めていくにはガチャから当たりアイテムを出す必要があるようなものが多数あり、欲しい当たりが出るまでガチャを繰り返さなければならないので結果的に高額な課金が必要になります。
　他も必須アイテムではないものの、有利に進めるために必要なアイテムをガチャで出さなければならないものが殆どで、ゲームを進めていけばやはりかなりの出費が迫られます。

　スーパーのガチャならば機械に入っているカプセルは外から見えますし、どうしても欲しければ機械が空になるまで投資すれば必ず当たります。
　しかしバーチャルな世界のガチャはデータを無限に供給できますから、「根こそぎ大人買い」なんて無理。
　しかも当たりが出る確率は表示されませんから、当たりの確率は運営側で自由自在に変更できます。
　判りやすく言えば、胴元がイカサマし放題の賭博ですね。
　こんなシステムに法の規制が入らないのはおかしいでしょう。年齢制限すら掛ってないのですから出鱈目もいいところです。
　すでに報道されただけでもかなりの被害額が出ているのですから早急に手を打ってもらいたいものですね。放置していたら暴力団の資金源になりますよ。

　運営企業はこの時点でもまだ強気です。
　・【DeNA】「コンプガチャは現行法に違反するとは思っていない」
　でも、強気の割には「コンプガチャは５月で廃止する」との方針を出しているようですから、自分たちが違法行為で儲けているという自覚は有るのかも知れませんね。
　まあ、今週初めには株価がストップ安まで暴落し、その後も乱高下を繰り返しつつ右下がりの状態になっていますから、強気にしていないと株価が連日ストップ安と言うことになってしまいますもんね。
　しかし、いくら強気でも未成年相手のボッタクリや違法行為での巨額課金は返金裁判を起こされれば勝てる見込みは無いでしょう。
　これから返金訴訟が起きてくると思いますが、被害者の数が膨大なものとなりますから賠償額も相当なものでしょうね。
　『「無料」で客寄せしてボッタクリ課金でぼろ儲け』というビジネスモデルは破綻でしょう。
　運営会社が経営破綻するかどうかが今後の注目点です。

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　前々から感じていたことが報道されました。
　・【放射脳】放射能パニック、ある主婦の体験
　内容は極左団体やマスコミの流すデマに扇動されてノイローゼ状態になった女性の体験談です。
　ツイッター等のネット情報の内、危機を煽るものだけを鵜呑みにし、本当の専門家の意見を「御用学者の流す嘘」と信じ込んでいたために自分自身がデマを拡散して専門家の意見を批判、風評被害と差別を引き起こしていたとのこと。
　この手の人達は２ちゃんねるにも大勢居ます。
　騙されて中核派の工作員となってしまっているのか、洗脳のために書き込みをしている工作員なのかは判りませんが、今でも「放射能で癌になる」とか「放射能で大勢死ぬぞ」とか「節電すれば原発なんて不要」とかの書き込みや「再稼働容認は原発利権の工作員だ』というようなことを書き続けています。
　彼らにしてみれば日本の工業力を奪い、社会不安を煽り、自分の仲間を増やそうとしているのでしょうけど、ここまで来ると新興カルト宗教と同じです。
　破滅が来る→破滅からの救い→自分たちは救いを行う戦士
　これは宗教が活動家を集める典型的な手法ですが、極左の連中は同じ手法で反原発を煽って工作員を確保していますね。
　今の内閣もマスコミも極左思想家ですからこんな行為を野放しにしているのでしょうけど、いい加減で正しい情報を国民が信じられるような方法で発信すべきですよ。
　原発事故での直接被害が出ていない状況下で風評による被害ばかりが増大しているのですから、それを制止するための正確な情報をもっときちんと流して欲しいものです。
　津波を受ける心配のない原発や充分な耐震強度のある原発まで停止したままにしているのも作為的としか思えません。
　次世代のエネルギーが確保できるまでは原発を稼働するしかないのですから、放射線に対するヒステリックな誤解を早急に解き、電力の安定供給を再開して欲しいものです。
　まあ、政権交代とマスコミの浄化が出来なければ無理かも知れませんが…

　また少子化が進む原因が報道されてました。
　・一生結婚しない男性、２０％超に激増

　少子化の原因は子供の「一人っ子化」と未婚者の増加が主因。
　未婚者の増加の主因は「男が結婚しなくなった」でしょう。
　当人達の意見には
　・経済的な不安
　・結婚によるリスクの増大
　・自由の喪失
　・女性のワガママ化
　・女性の結婚年齢の高齢化
あたりが列挙されますが、一番目立つ意見の「経済的な不安」は若年世代のワガママさが出ているように思います。
　こんなものは昔と比較すれば判ることで、彼らの親世代が同年代だった頃の経済状態と生活様式を現在の若者と比べれば一目瞭然。
　バブル前、現在の２／３程度の所得で家電は現在よりも高額、車や燃料代はほぼ同額、旅行なんかに費やす金は無く車のローンに追われて遊ぶ金も無し。
　それでも無駄遣いを謹んで結婚資金を貯めて結婚してましたよ。
　貯金が殆ど無いような状態で子育てし誰しもが貧しかった親世代に比べれば、男女共に贅沢化してしまってます。
　家計に余裕ができてからの記憶しか無く、親に養われていた状態の生活様式や独身で遊びまわっている生活様式を維持しようとするから彼らの言う「経済的不安」が生まれてくるのですよ。
　男の側の「経済的理由」なんてのは詭弁に過ぎません。

　詭弁ではなく、本音の部分での一番の問題は「女性の結婚年齢の高齢化」だと思います。
　女性は年齢とともに結婚願望が増加しますが、男性はその逆で年齢とともに結婚願望が弱まります。
　以前は両者の願望のピークと対象年齢が一致するポイントがあったのですが、結婚年齢の高齢化に伴い男女のニーズに大きな差ができてしまったのが問題でしょう。
　結婚年齢は男女ともに後退していますが、男性側が希望する結婚対象者の年齢はあまり後退していません。
　「オスが若いメスを求める」という本能に起因するのですから対象年齢に大きな変化が生まれる筈も無く、これは当然と言えば当然のこと。
　男が３０前後で結婚しようと考えても、若くて結婚願望のある女性は要求の一致するもの同士で結ばれた後。
　残っているのは同世代の女性となりますが、それは自分の対象年齢じゃないということになります。
　そして躊躇してズルズルと先延ばししていると、いつの間にか結婚願望そのものが消失してしまっているということになります。
　私の友人で４０過ぎて未婚独身のままの人達は大概がこのパターンですね。
　昔のように２０代半ばで結婚してしまえばこんな結果は防げるのですが、男女ともに遊びや楽しみを優先するようになったから結婚年齢が遅れ込んでニーズにズレが生まれるのですよ。
　２５歳を過ぎれば独身税を掛けるくらいにしなければ改善できない時代になったのじゃないでしょうかね。

　表に出てこない原因として、もう一つ大きな原因は社会保障の充実をはじめとした「独身でも困らない環境」でしょう。
　そこに「親の過保護」が加わりますから事態は深刻です。
　・結婚もせず親と同居、パラサイト中年が激増
　以前はパラサイトシングルと呼ばれていた人達。年を喰って中年化したから呼び名が変わりました。
　居住費と食費が親持ちですから、低額所得でもほぼ全額が遊興資金に使えます。
　将来は親の残した遺産を食い潰せば年金か生活保護で生きて行けるという考えなのでしょう。
　老後の世話も施設に入れば他人が生み育てた子供が世話してくれる。
　遊び呆けていても老後に困らないとなれば、未婚者が増えるのも自然の成り行き。
　行き届いた社会保障は我々の生活を楽にしてくれますが、一方ではそういう歪みを生じてしまいます。

　この問題で驚くのは当人達の意識。
　書き込みがただの煽りならまだマシなのですが、どうも本音が出ているような感じです。
　社会人になっても親に養ってもらうのが当然の権利のように考えているのは、やはり「ゆとり脳」なのでしょうかね。
　表現は様々でも「自分は悪くない、社会が悪い」「苦労はしない、金と地位だけよこせ」という主張しかしていません。
　現実離れしたアホな権利教育と「金持ちは敵だ」という左翼思想教育の賜物でしょうね。
　こういう連中に限って、自分たちが老人となった時には他人が育てた若者に苦労を掛けるようになるのでしょう。
　教育って大切ですね。

　今週は小沢氏の無罪判決で政界やマスコミは大騒ぎでした。
　まあ確かに騒ぐべきことではあるのですが、騒ぐ方向性を間違ってるでしょう。
　無罪といったところで無実じゃありません。
　西松建設からの金の流れが判っていながら贈収賄で起訴できないのは法の欠陥ですよ。
　職務権限の有無に関係なく、口利きできる立場の人間ならば全て収賄の対象とすべきなのに、金を受け取って口利きしても直接の職務権限が無い限り立件されないというのは異常なことじゃないでしょうかね。
　与党であれ野党であれ、政治家の口利きは全て犯罪として起訴できるように法を整備すべきですね。それをしなければ「政治と金」をクリーンにすることなんて出来る筈が有りませんよ。

　そもそも金の原資が裏金であることは誰しも判っていること。当事者だってそれを理解しているからこそ裁判でこんな指摘を受けているのでしょう。
　・裁判長、「４億円を記載しなかったのは、
　　マスコミの追及を避けるためだった」
　追求されると西松建設以外からの金の流れまで出てくるからこんな工作が必要になってくるのですよ。
　しかも、こんな話が裁判長から出ているのにそれでも追求も調査もできない日本のマスコミ。
　報道機関としての価値はゼロですね。
　国民の知る権利に応えられないなら、報道機関と名乗るのはやめて「野次馬機関」か「世論工作会社」と名乗るべきですよ。

　しかもマスコミは無罪に喜んで小沢賞賛の論調ばかり。
　無罪となった背景はあまり詳しく説明されません。
　検察の調書が一部捏造であったため殆どの長所が証拠として採用されず、それ故に証拠不十分となっての無罪判決。
　あの調書捏造事件だって、捏造する必要性自体が怪し過ぎますから何か裏があるように思えてなりません。
　事件関係者の多くが自殺や突然死で亡くなっているのも「不思議な偶然」ですし、家宅捜査の事務所が不審火で丸焼けになったのも「不思議な偶然」ですからねぇ。
　証人死んだ、証拠が燃えた、調書は使えなくなった、こんな偶然を誰か信用する人がいるのでしょうかね。
　それに秘書は有罪となっています。
　連座制の対象事件ではないのでしょうけど、自民なら議員が責任を取って議員辞職でしょう。
　民主の議員ならば「秘書がやった」で秘書に全責任を押しつけてそれで終わりというのは納得できませんね。
　そもそも本当に秘書が何億もの金を勝手に受け取って報告しなかったり、嘘の記帳を勝手にしたりするはずが有りませんよ。
　このあたりは麻生氏もツッコミを入れてますね。
　・【麻生氏】　「元秘書が有罪判決を言い渡されているのに、小沢氏本人は『無罪だから関係ない』というのは通用しない」

　アホウとしか思えないのは小沢チルドレン。
　・【汚沢無罪】　小沢チルドレン、 「小沢首相だ」
　無実が証明されたのじゃなく証拠不十分での無罪な上に、仲間でもある元秘書が有罪を喰らっているのに何を狂喜乱舞しているのでしょうか。
　国民が「小沢は潔白だった」などと思っているとでも考えているのでしょうかね。
　国民目線どころか、本物のバカであることを晒しただけですよ。

　さて、小沢氏が無罪判決となると今後の民主は大荒れになるはず。
　小沢復権に伴い反小沢勢力の粛清が始まりますよ。
　先ずは小沢氏と側近へのポスト配分のために反小沢組のポスト剥奪から始まり、党内の派閥抗争は激化していくでしょうね。
　どうせ次の選挙じゃ民主大敗は確実ですから、「選挙に強い小沢」に鞍替えする連中も大勢出てくるでしょうし党内の勢力図は大きく塗り替えられるかも知れません。
　弱小化した反小沢組は最終的には党を割るしか生き残りの手段は無くなるでしょうから、選挙前あたりにまた新党を作るのか、維新や「みんなの党」あたりに合流するのかの選択になるでしょうね。
　残った小沢民主は国民がしっかりしていれば選挙で大敗するでしょうけど、そうはならないのが今の日本。
　勢力は縮小しても元の自由党くらいの規模では生き残るでしょうね。

　今後の動きは日本の将来に大きく関わってきます。
　暫くは目が離せませんね。

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　橋下市長がまた波紋を呼ぶ発言を…
　・橋下市長「大飯原発の再稼働なければ増税も」
　マスコミは前段の話(節電や売電への補助のための資金確保)をちょん切って掲載していますから、更に判り難さに拍車がかかってます。
　ストレートに読めば「再稼働反対しているのに再稼働しなければ増税っておかしいだろ」となりますが、前段の話をあわせれば何とか辻褄が合ってきます。
　でも、辻褄が合えば良いってもんじゃありません。
　「節電できる＝今まで節電してない」
ということじゃないでしょうか。
　「節電のために設備交換済みならば補助金」というなら判らなくもないですが、「昨年比で何％カットできた」とか「今から設備交換する人だけに補助金」とかでは納得できませんよ。
　今まで節電してきた人たちや節電不可能な業界から金を集め、「これから節電する」人たちに配るというのは不条理極まりないでしょう。
　それにそもそも老朽施設の交換時に節電タイプに変更なら判りますが、「節電のために設備交換」なんかしていたのでは、製造エネルギーや廃棄施設の処理エネルギーを考えればトータルではエネルギー収支は赤字ですよ。
　再生紙と同様で景気対策には良いでしょうけど、何のエコにもならないのじゃないでしょうかね。
　アホな発言してないで、本当に脱原発をしたいなら「電力料金値上げ＋増税＋原発廃止」と「原発再稼働」の二者択一で住民投票すれば良いでしょう。
　それで脱原発の意思が住民から示されれば、余所から電力を分けてもらわなくても良いように火力発電所を沿岸部に乱立させれば良いだけのこと。
　発電所稼働までは徹底した節電は必要ですし、電力不足の場所に第２主都なんて無理、おまけに工業関係は逃げ出すでしょうけど、それが民意ならそれに従うのは首長の務めですし、自身が言い出したことですから責任は負うべきですよ。
　もちろん、そうなるとは思えませんけどね。

　橋下市長に関しては、もう少し熟慮と綿密な調査をした上で発言して欲しいものです。
　組合との対決姿勢や日教組との対決姿勢は評価できるものの、本来の政策面ではどうも賛同しかねるものが多いですね。
　他の政治家には無い魅力が有るのですから、それを生かすも殺すも考え方一つですし、その方向性は情報力で決まるのです。
　正確な状況判断と未来予測ができる人材を側に置くべきですね。
　どうも考え無しで暴走している発言が多いように思えてなりません。

　今週の大騒ぎと言えばこれですね。
　・【石原発言】多数のマスコミが猛反発
　石原氏の東京都による尖閣の買い上げ発言は日本国民からは絶賛され、中国・韓国・日本のマスコミ・左翼らからは猛反発を受けました。
　自民政権時にも国が買い上げる話はあったのですが、なかなか実現できないまま今日に至っていたところに今回の騒動。この騒ぎ方を見ていると、自民政権下でやろうものなら野党だけでなくマスコミからは２４時間体制で猛批判を喰らっていたでしょうね。これじゃどの政権でも表面化は出来なかったのも当然のように思えます。
　さすがに身を引きたがっている石原氏ならではの行動ですね。

　問題は日本のマスコミ。
　中国の領有発言に対しては何ら批判せず、日本側のアクションには過剰な批判を繰り広げています。
　視聴者側に少しでも考える力があれば日本のマスコミの異常さに気付くはずですが、そうならずに簡単に洗脳される日本人が多いのが現状。
　石原批判を繰り返していれば、放射能の恐怖感と同じように間違った印象が植えつけられていくでしょうね。

　そもそも尖閣を中国が領有した歴史なんて有りません。それにもかかわらず、その証拠を示して中国を批判しないマスコミなんて日本のマスコミじゃないでしょう。
　日本側のアクションに対し、中国側の言い分を垂れ流して論拠の無い猛批判をする「自称識者」は誰の指示でああいう言動をしているのでしょうね。
　民主党を絶賛し、原発や自衛隊を猛批判し、訳もなく韓国を話題に上げている人たちと、今回の石原氏の言動を猛批判している人たちは同一人物。
　中朝韓をひいきしている人たちが、原発に反対し、日本の国土防衛を妨害し、民主を支持しているのは誰がどう考えても偶然じゃないでしょう。
　民主政権も、日本の電力不足も、国土防衛の阻害も、日本のマスコミは中朝韓の指示を受けてやっていることくらい余程のバカじゃない限りは簡単に想像つくことですよ。
　バレてないと思っているのは当のマスコミだけじゃないでしょうかね。
　ああいう連中をメディアから駆逐しない限り、日本に未来は無いでしょうね。

　尖閣問題では今まで妨害しかしてこなかった民主党ですが、さすがに世論の動きに会わせざるを得なくなったのか「尖閣は国が買い取るかも」という動きに転じてきました。
　でもねぇ。
　地主さんが民主政権に売るでしょうかね？
　民主に売ったりしたら中国に転売しかねませんよ。
　もちろん直接売却はしないでしょうが、中国系日本企業に売ってそこから転売を繰り返して中国の所有という筋書きは容易に想像できます。
　言い訳は「売却先は日本企業だった、転売されたのは遺憾だ」で片付けるでしょうね。
　まあ、東京都に売却したところで今度は都知事選に中国資本が介入して蓮舫あたりを知事に据えればアウトですから、民主政権が終わってから国に名義変更するというのがベストかな。

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　話は変わって…
　・【橋下市長】関電株主総会で原発全廃を提案へ
　橋下氏は良薬と猛毒を併せ持つから支持しかねるんですよねぇ。
　思いつきをそのまま言動にしているのが見え見えです。
　市民感覚に近い視点がありますから、あと１０年経験を積めば良い政治家になるでしょうけど現状では少し危険な感じです。
　原発全廃は原子力にとって代わる代替エネルギーが有るなら私も賛成です。充分な電力が低価格で確保できるならエネルギー源なんて何でも良いのですから。
　しかし、現状では代替エネルギーなんて有りません。日本近海に眠る天然ガスを活用するにしても実現するのは１０年２０年先の話でしょう。
　資源が活用できたとしても、ＣＯ２排出権をなんとかしないと実際には運用することはできません。
　排出権をなんとかできても、その次に有るＣＯ２等による酸性雨の問題が解決できません。
　ソーラーや風力なんかは以前にも書いたとおり論外です。期待できそうな地熱も環境負荷や設置可能場所の限界があり量的に無理。
　結局のところ、次世代エネルギーの開発までは原子力に依存するしかありません。
　極左活動家が「節電で脱原発」なんて宣伝してますが、官・民・家庭、いずれもオイルショック以降は節電くらいしてますよ。
　無駄な経費の筆頭が「無駄な電力使用」なのですから、そんなもの放置している筈が無いでしょう。
　昼休みに役所なんかに行けば、窓口業務の部署以外は電気の消えた薄暗い部屋ばかり。「ここは北朝鮮ですか？」って聞きたくなりますよ。
　昨年の節電成功は仕事の効率まで無視してエアコンの温度設定を変えたり、「節電に協力」の名目で店舗の温度設定を変えたりして体裁よくコストカットしただけです。
　そんなものいつまででも続けられるものじゃないでしょうし、続けられたとしても基本需要は増加するのですからいつかは破綻します。
　それに、「そこまで辛抱して節電してまで原発止めておく必要はあるのか」という反発だって当然のごとく湧いてくるでしょう。
　熱中症で体を壊したり、節電による景気悪化で倒産失業・自殺者続出したのじゃ何のための節電なのか本末転倒ですよ。
　そもそも低線量被ばくでの健康被害なんて皆無。現状の原発事故被害は全てが「放射能は怖いんだぞー」に惑わされた風評被害のみです。
　アホな扇動に惑わされていたのじゃ却って悪い結果しか生まれないのですけど、人類は既に「放射能は怖い」に洗脳されていますから脱却するのは難しいでしょうね。
　橋下氏はそういう風潮に乗っかって脱原発を安易に口にしているのでしょうけど、脱原発をテーマに上げるならば脱原発までのロードマップを提示すべきですよ。
　火力への移行に伴う電気料金の値上げや経過期間の代替確保策、これらをちゃんと提示しないとただの机上の空論。到底、賛同できません。
　逆に、ちゃんと提示して、値上げが企業の競争力削減ににならず、家計の許容範囲内であり、過剰な節電を要求されず、他地域に迷惑を掛けないなら多くの賛同を得られるでしょう。
　残念ながら、たぶん無理でしょうけど。

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　たまには明るい話を
　・【天皇陛下】春の園遊会で台湾の駐日代表に謝辞
　台湾に対しては冷遇ばかりする民主内閣に業を煮やしたのでしょう。
　遂に陛下が台湾代表を園遊会に招き、自ら感謝のお言葉を伝えられたようです。
　憲法上、陛下は日本の象徴。日本そのものです。
　その陛下がご自身の口で感謝の意をお伝えになったのですから、これは日本としては最上位の感謝の姿勢です。
　震災での救助隊一番乗り、最高額の義捐金、被災者に対するいたわりの姿勢、台湾と米国には最上位の感謝の気持ちを伝えなければならなかったのにもかかわらず、民主内閣は最低ランクどころか完全無視の扱いでした。
　我々国民が持っていた気持ちを陛下が代弁してくれたような気がします。
　「さすが」としか言いようがありません。
　感謝の気持ちで一杯です。

　北の「自称ロケット」は「発射後９０秒で第２段ロケット点火時に爆発四散」と米軍が発表してますね。
・産経の報道
・北ミサイル、落ちちゃいました！

　２段目点火で爆発四散が本当ならば、北としては過去の発射の中でも最悪の失敗じゃなかったかな？
　しかも、飛距離が段々と短くなっている気がします。最初は日本を飛び越えて太平洋に着弾してましたし、前回でも北海道近くまでは飛んでますからねぇ。
　技術や資材の質が落ちているのか、FUKUCHANさんの言うように「目標に近づいている」と考えた方が良いのか微妙なところかも？
　米軍の発表が正しいとすれば短距離を狙ったということではないのでしょうけど、米軍の発表ですからねぇ…
　爆発四散ではなく当初の報道どおりに「墜落」ならば、「海上への着弾」とも考えられますから「ソウル相当の距離を狙ったのじゃないかなぁ」という疑惑は残ります。

　しかし、米軍発表が本当だとすればもう一つ別の疑惑も湧いてきます。
　それは「ミサイル防衛での撃墜」。
　ＭＤではSM-3やPAC-3が耳目を集めますが、発射直後にも迎撃体制はとられてます。
　AL-1A
　これは上昇加速中のロケットに対して高出力レーザーで小さな穴をあけ、燃料漏れを起こさせることで爆発四散させるというもの。
　今回の状況とAL-1Aは同じ結果をもたらしますから、今回の打ち上げ失敗の裏にAL-1Aが関与していたのじゃないかなぁという疑問は残ります。
　ただ、もしも関与していたとしても米軍が公表するはずがないですから、この疑惑が晴れることはないでしょうね。
　個人的にはAL-1Aによる撃墜であればＭＤの完成度が高まったことになり歓迎なのですけどねぇ。

　今回の打ち上げ花火は北にとっては色々な面で致命傷にもなりかねない愚挙でした。
　ロケットだと言い張ったところで、南に向けての発射では衛星軌道に乗せるのは困難。
　旧式のパソコンとライブモニターを数台置いただけの簡素すぎる管制室じゃ素人目で見ても偽物だと丸判りで、本当の管制室が別にあることは容易に判明しますし、それはマスコミに見せられない軍施設であろうことだって誰しも想像できること。
　従って、何を言い張ったところでこれが軍用ミサイルであることは言い逃れしようがありませんから、安保理決議違反として世界中から批判と制裁を浴びます。
　加えて、発射失敗で商品としての価値も失墜。
　国連からの制裁以前は外貨を稼ぐ武器輸出の要だったのでしょうが、これでは制限が解除されても買い手は無くなるでしょう。
　そしてトドメが食糧支援の中止。
　・米国、北朝鮮への食糧支援は中止
　ミサイルの発射費用だけでも北の国民１年分の食糧費に相当するそうですが、それを浪費した上に人道支援まで無くしてしまいました。
　発射が「太陽節」とやらの一環との見方も有りますが、これの総費用は北の国民１０年分の食糧費に相当するとか…
　これで国民が暴動を起こさないなら、もうあの国は滅ぶしかないでしょう。暴動で死ぬか飢餓で死ぬかの選択ですよ。
　国際社会が一切の援助と国交を中止して放置すれば、国民が目覚めない限りそのうち消えてなくなるでしょうね。
　同じ人間なのに、生まれた国によってここまで差が出てしまうのは哀れとしか言いようがありません。
　日本の若者なんか、スマホを持って家電に囲まれ空腹感に悩まされることもなく生活しながら「貧困だー」と文句言ってるのですからねぇ…

　困ったことに、ミサイルの次に待っているのは核実験。
　日本の反核団体も反原発団体も北の核実験には文句を言いませんが、ミサイルの失敗を挽回するためにも盛大な実験をやりかねません。
　今回は大気中核実験をやっても、発生する放射性物質は「福島のものだー」と言うでしょうし、反原発団体もそれに呼応するでしょうから日本にとっては迷惑さ加減が半端じゃなくなります。
　しかし、若い新頭領では自分の存在感を出すのに必死でしょうし、前頭領の敷いたレールを変える力も無いでしょうから、ミサイルと同様に計画されていたなら実施してしまうでしょうね。

　北の愚挙と共に愚鈍さを晒したのが日本の内閣。
　・「Ｊアラート」を作動させなかった理由
　民主党幹部は確認に手間取ったとか、ダブルチェックしていただとか、阿呆な言い訳を並べているようですが、情報を得ていながら警報を出さなかった事は致命的な失態ですよ。
　これ、自民党政権ならばマスコミから総攻撃を受けて内閣総辞職は避けられないでしょう。
　情報の到着と共に警報を出さなければアラートの意味なんて全く無くなってしまいます。
　「津波の高さが正確に判らないから判るまで警報出しません」なんて言ってるのと同じですよ？
　弾頭がダミーでも、あんな精度が悪くてまともに飛ばない不良ミサイルが猛毒のヒドラジンを満載して空に上がるのですから、「発射の可能性を検知した」だけでアラートの必要性は充分過ぎるくらい有るでしょう。
　予定通り飛ぶなら安全でしょうけど、本当に「どっちに飛ぶかわからない」ような代物なのですからもう少し危機感を持てなかったのでしょうかね。
　「突然のことだった」なんて言い訳に至っては論外。
　事前に予告されていたのだし、今までのパターンでも発射期間の２日目だったのですし、最高人民会議の開催に合わせるであろうことも我々一般人でさえ想定していたことなのですから、意表を突かれたワケ無いでしょう。
　もしも本当に想定外だったとすれば、閣僚どころか政治家としての資質は皆無ですよ。
　そんなバカで能天気な奴に日本の政治を任せるわけにはいきません。
　今すぐ議員辞職して二度と政界に出て来ないで欲しいものですね。
　民主党の政治家には、国民の人命財産を預かっているという自覚は微塵も無いのでしょうね。

　何度廃案になってもゾンビの如く復活してくるのが在日外国人参政権とこれ↓
　・【人権救済機関設置法案】20日閣議決定で調整

　これが極めて危険な法であることはネットで調べればすぐに判ると思います。
　問題点が多過ぎる上に、その問題点が極めて危険なものであるため、過去に何度も廃案に追い込まれていますが、民主はまた成立させようと暗躍している様子。
　まあ、彼らの支持母体を考えれば民主党が必死になるのも判りますけどねぇ…
　この法案、何が危険かと言えば「人権救済機関」の権限の強さと想定される構成員でしょう。
　そもそも人権侵害の定義すら曖昧ですから冤罪であろうが被害妄想であろうが、被差別側の人間が「差別を受けた」と言えばそれまで。「差別の加害者」とされた側は有効な反論も異議申し立てもできず、裁判さえ受けられずに断罪されます。
　嫌な相手でも結婚を断れば差別として断罪される可能性がありますし、就職試験で不合格にしても同様です。
　中でも危険なのが、「裁判所の令状無しで家宅捜索や押収を行う事ができる」という権限。
　これは警察の捜査権よりも遥かに強力な権限で、「差別を感じた」と主張すればその主張の真偽にかかわらず無断で家に立ち入り物品を押収できます。
　もう「何でも有り」と言うか、悪用すれば合法的な強盗です。
　パソコンや携帯電話は最優先で没収されるでしょうから、無法行為であっても世間に告発する手段がなくなります。警察よりも上の権限を持っていますから、警察に訴えても意味なし。
　制止する機関も有りませんから、暴走した場合には誰も止めることができずに日本人の人権は蹂躙されてしまいます。
　日本人に対してはナチスのゲシュタポと何ら変わらない組織となりかねません。

　構成員に国籍条項が無いこともこの組織の方向性を伺わせます。
　在日外国人を構成員に据えることが前提としか考えられないでしょう。
　そもそも日本人を構成員に入れるかどうかすら怪しい気がします。
　中朝韓のいずれかが後ろで民主に指示しているのじゃないでしょうかね。
　それを踏まえて考えれば、「ああやっぱり」としか思えないのが北朝鮮の自称人工衛星の発射です。
　不思議とタイミングを合わせてきているのですよねぇ
　北にしても今のタイミングで発射しても何のメリットも無いし北の国内からすら延期の声も出ているのに、頑なにあのタイミングでの発射にこだわっていますね。
　北が民主党のタイミングに合わせたのか、逆に民主が北の発射に合わせたのか、それは我々では知る由も有りませんが偶然の一致のワケは無いですよね。発射で万が一の事が有れば政府は法案どころじゃ無い筈ですから、もしも偶然ならば民主党の法が時期をずらすでしょう。それをしないのですから、同タイミングを狙っているのは疑いようがありません。

　マスコミは相変わらずこの法案に対しては「報道しない権利」を行使しています。ネットで更に大騒ぎになったとしても無視を続けるでしょうし、法案の山場では北のミサイル報道一色にして「報道しない理由」とするでしょう。
　日本国民の大半は自分の身に降りかかる危険な法案が国会で審議されていることを知らないまま、ミサイル報道に没頭したり消費税問題に不満を言うだけになるのでしょうね。
　正しく報道されれば消費税以上の大問題ですが、報道されなければ反対世論が出ることもありません。
　たちあがれ日本や自民党は猛反対してくれるでしょうが、他の政党は賛成に回るはず。
　しかも今まで反対していた国民新党は分裂して閣内での抑止力もなくなってしまいました、
　もしかしたら、総理が消費税を強行しているのも、裏にはこの法案成立への環境を整える工作なのかもしれませんね。

　働かない法相が、ようやく職務を行っただけでニュースになってます。
　・「死刑、国民から支持されてる」、３人死刑執行
　態度や言葉に出さない限り、個人がどういう主義主張を持とうが自由です。
　しかし、その主義主張を職権を使って実現しようとすれば大問題ですし、その行為自体が法令違反でしょう。
　法務大臣という立場を悪用し死刑反対と言う自己主張を実行したならば、それは司法制度への冒涜であり、法治国家の根幹を崩してしまう大暴挙です。
　もしも国民の大半が死刑反対だったとしても、法で定められている以上、法務大臣は刑を執行する義務があります。
　ましてや、いずれの世論調査を見ても国民の殆どが死刑賛成なのです。大臣の個人的思想など持ち込む余地は有りません。
　個人的思想のために法令違反を平気で行い、司法制度をないがしろにするような人を法務大臣に据える事自体、内閣不信任に相当する不祥事じゃないでしょうかね。
　自民時代も刑の執行は滞っていましたから追求できないのでしょうけど、本来ならば国会で厳しく追及する事案ですよ。
　与党も野党も国民感情をどういうふうに受け取っているのでしょうね。

　民主党政権では法務大臣と言えば「死刑反対派の役職」というイメージが定着してますが、なぜか政権末期になれば死刑を執行します。
　民意が「死刑の執行支持」だと言うことが判っているから内閣支持率下落時に執行するのでしょう。
　自分の人気取りのために死刑執行しているのですから、死刑反対の思想すら本気だとは思えません。
　いくら極悪人の死刑囚と言えど、こんな連中の自己都合で殺されたのでは最悪の死に方でしょうね。むしろ不憫にすら思えてきますよ。
　まあ、死刑反対派の人間性なんてそんなものでしょうけどね。
　もしかして、死刑反対派は国民にそういう感情が芽生えることを狙っているとも思えるくらいです。

　主義主張の意見発信は自由ですが、表に出せば反対意見の人間がそれに反論するのも自由です。
　・死刑廃止論者、ネットで袋叩き
　死刑反対なんて、国民の大多数が反感を持っているのですからその叩かれ方だって半端じゃありませんよ。
　ましてや、死刑反対論者の理論は詭弁しかありませんから、ネットで叩かれれば即座に撃沈します。
　そもそも死刑廃止論者って本気で死刑の廃止を願っているのでしょうかね。主張する理論は穴だらけで誰でも簡単に反論できるものばかりのように思います。自称有識者の彼らがそんな穴に気付かないとも思えませんから、判ってて無謀な主張をしているようにしか見えません。
　彼らが一番に主張する「冤罪の可能性があるから死刑にすると取り返しがつかなくなる」ですが、冤罪と死刑は別物ですよ。
　冤罪が有ってはならないのは痴漢でも強盗殺人でも同じでしょう。
　痴漢で冤罪を食らっても人生は終わりですよ。冤罪なのに、仕事を失い、家族を失い、人生を棒に振ってしまうなんて話は何度も聞きました。冤罪被害の人達にとっては死刑の方がマシかも知れないくらいでしょう。
　他の犯罪でも収監されればその間の人生は有りませんし、仕事も家族も失ってしまうでしょう。
　冤罪被害は死刑に限ったことではありませんが、逆に死刑となれば徹底的な審査がなされるでしょうから冤罪の可能性は格段に低くなるのじゃないでしょうかね。
　「死刑じゃないんだから」という安易性に走る可能性を排除できることを考えれば冤罪防止には死刑存続の方が有利ですよ。

　「人が人を裁き、刑として殺してしまうのは許されない」という意見もよく目にしますが、日本には政治犯はありませんから、死刑になるのは殺人を犯したものと外患誘致だけ。
　殺人に関しては自分の利己的な理由で他人の命を奪っているのですから、犯人の命を奪うのは被害者との平等性を保つには必要なことでしょう。
　外患誘致は未だ件数ゼロのはずですが、多数の日本国民を生命の危険に晒すのですから国民の生命を守る意味からも死刑は当然でしょう。これは「極めて危険な因子の排除」と考えても良いでしょうね。
　それに何よりも、死刑と言う制度が有ればこそ重犯罪への抑止力になっているのです。
　殺人を犯しても「一切お咎めなし」ならどういう社会になるかを考えれば簡単に判る話ですよ。些細な喧嘩でも殺し合いになり、至る所に死体が転がっている世界となるでしょうね。
　逆に「全ての犯罪は死刑」となれば万引きや痴漢すら世の中から無くなるでしょう。
　刑罰による抑止力には絶大な効果が有りますよ。

　死刑廃止論者がこれらの事すら判らないとは思えませんから、彼らには表に出せない主張理由があるのでしょう。
　それが何なのかは彼らにしか判りませんが、ロクでもない理由であることは確実。
　しかし、そんなロクでもない理由で社会を混乱に招くのはやめて欲しいものです。
　まあ、彼らはその「混乱を招く」のが目的の一つなのでしょうけどね。

　人権屋は往々にして一般人の人権は蹂躙しますし、反戦平和主義者は中国や南北朝鮮の軍拡や侵略は賞賛か黙認します。
　反原発団体は中国や南北朝鮮の原発はいくら建てても事故を起こしても放射性物質が日本に飛来しても知らん顔。
　まあ、左翼の方々の脳内には平等とか対等とかと言う言葉は無く、自己都合だけで詭弁を並べるのはいつものことですが、今回もまた同じようなことをやらかしてます。
　・【大阪府】　性犯罪者、住所の届出義務化
　・【左翼脳】　石垣島へのＰＡＣ３配備を批判

　大阪府の性犯罪者住所届出義務化は女性の人権を守るためには必要不可欠なことでしょう。
　「犯罪者の人権を蹂躙する」だの「監視目的だ」だのと人権屋は猛反対していますが、そもそもレイプ魔なんかの人権を守ってやる必要なんて無いでしょう。
　女性の人権を蹂躙し、心身ともに生涯消えないような大きな傷を与えたのですから重罪で当然。
　人権屋は「情報漏えいの被害が甚大」とも主張していますが、情報漏えいどころか米国のように情報公開すべき事案ですよ。
　再犯率が極めて高いのが性犯罪の特徴なのですから、行政なんかに任せきりにせず社会全体で監視体制を取るべきでしょう。
　女児を持つ親御さんにアンケートを取ればもっと厳しい対処を希望する声が圧倒的多数を占めると思いますよ。
　韓国や北欧のように去勢や発信機の取り付けを義務化する、米国のように顔写真入りで所在地をネット公開する、そのくらいの要求が最低ラインで出てくるでしょう。
　民意はそう言うものです。決して犯罪者に人権を与えようなどと言う話は出てきませんよ。
　逆に「再犯で死刑」くらいの意見は多数出てくるでしょうね。

　そもそも殆ど更生せずに再犯を繰り返すのですから、野放しにするのは大間違いでしょう。
　無差別な性犯罪や複数の性犯罪を犯していれば初犯から重罰を課すべきですね。
　犯罪を助長するのが目的としか思えない人権屋の言うことなんか、耳を貸す必要は無いと思います。
　彼らは犯罪の増加による社会不安を増大させるのが目的だと言うことを肝に銘じておくべきです。

　左翼脳の考えていることが日本への侵略幇助だしハッキリ判るのが弾道ミサイル迎撃への反対行動。
　・【左翼脳】　石垣島へのＰＡＣ３配備を批判
　ＰＡＣ３は迎撃専用ミサイル。
　どこぞのアホな瑞穂党首は「外れて北朝鮮に着弾したらどうするんだ」とか騒いでいたようですが、そんなに飛距離があるならミサイル迎撃で苦労はしません。
　北朝鮮まで届くような射程距離があれば現存のＰＡＣ３で日本国内全域をカバーできますよ。
　射程が30kmも無いのが現状で、50kmも飛ばないようなものが北朝鮮まで届くワケ無いでしょう。
　労組の役員が「港内で爆発したら危険」などと言ってますが、それもバカの見本のような話。
　ＰＡＣ３は大爆発を起こすようなミサイルじゃありません。
　野球のキャッチャーのように、飛んでくる弾道ミサイルの進路上で待ち構えて体当たりで破壊するのが役目。
　暴発するような心配は無いし、テロ等で爆破されたとしても港湾施設を大破壊するような威力なんて有りません。
　「危険だ」などという発言はイチャモン以外の何物でもありませんよ。
　そもそも弾道ミサイルから地域を守ってくれる最後の砦がＰＡＣ３。彼らには「自衛隊が守りに来てくれたのだ」という認識は無いのでしょうか。「北朝鮮の妨害をするな」という事で頭が一杯なのでしょうね。
　石垣島の他の住民の意見なんて全く報道されませんから島の人達の意見は判りませんが、島民みんなが左翼に洗脳されたりしていないことを祈るばかりです。
　アホな左翼活動家が本土から島に行ったなら、島民の力で追い出して欲しいものです。そう言う意思表示があれば沖縄を食い物にする左翼も減るのでしょうけどねぇ。

　まあ、当然と言えば当然ですが東京でもＰＡＣ３を展開するようです。
　・【ミサイル迎撃】　東京にもＰＡＣ３展開
　「普段からやっておけよ」と激しく突っ込みたいところでは有りますが、民主党にそんなことを期待する方がバカでしょうね。
　北朝鮮が東京をターゲットにしてミサイルを発射する事は極めて低い可能性だとは思いますが、ゼロではないのですから万全の体制は取っておくべき。自衛隊からの要請だとは思いますが、無能内閣にしてはよくやった方でしょう。
　自衛隊としては格好の演習のチャンス。
　発射の探知から迎撃準備完了までを臨戦体制下で堂々と行えるのですから、こんな機会は滅多に有りません。しっかりとデータ収集し、ミスやトラブルがあった場合には直ちに改善をして欲しいものです。
　ただ、本当に日本に向かって飛んできた場合にはＰＡＣ３の迎撃精度を考えれば少々不安。
　ミサイル迎撃システム自体が未だ未完成のシロモノですから、撃ち漏らしの可能性は有ります。
　北朝鮮には無理だと思いますが、多弾頭ミサイルの場合には対処不能。
　ＰＡＣ３の迎撃範囲は狭いので広範囲をカバーするには絶対数が不足なのにもかかわらず、北朝鮮の精度が悪いミサイル相手ではどこに着弾するのか判らず防衛範囲が広範囲になります。
　少し考えただけでも撃ち漏らしの可能性は大ですからねぇ。
　迷惑な話ですよ。

　またこんな調査がありました。
　・「褒められて伸びるタイプ？、叱られて伸びるタイプ？」
　学生に対する自己申告での回答ですから、当然「褒めて伸びるタイプ」と答える人が多くて８割の人がそう答えたようです。

　しかし、そもそも「褒めて伸びるタイプ」の人間なんて世の中に居るのでしょうかね。
　そんなものは教育評論家の作り出した幻影でしかないでしょう。
　この話題は以前にも書いた気がしますが、叱ることは叱る側に大きな負担が生まれます。
　その後の関係悪化や逆恨みを考えれば叱りたくないと言うのが人の本音でしょう。
　しかも、喧嘩じゃないのですから、叱るからには相手に反省をさせるか捻じ伏せてしまうかまで行く必要がありますが、それには力量や立場に大きな差が必要です。
　結局、叱るよりも穏やかに注意したり褒めたりする方が相手にも嫌われず敵も作らず楽でしょう。
　だから叱る立場の人間でさえ「褒めて伸ばす」なんて戯言を真に受けようとするのです。

　勿論、褒めることは必要です。相手の成果は正しく認めてやらねばなりませんし、そうすることによってヤル気も出てきます。
　しかし、叱るべき所なのに良い所だけを探して褒めたのでは逆効果ですよ。
　こんなことは立場を入れ替えて考えれば直ぐに判ること。
　仕事で失敗してもペナルティー無しで成果の部分だけ褒美を貰えるとしたら、会社はどうなるでしょうね。それがお役所なら住民はどうなるでしょう。医者なら患者がどうなるでしょう。

　伸びるかどうかはヤル気と危機感の問題ですが、趣味のように面白い事じゃない限り伸び方はヤル気よりも危機感の方が高いのが現実です。
　いや、遊びでさえ危機感の方が成長の糧としては強いでしょう。
　これは遊びで崖を登るのと、毒ガスが迫ってきて崖を登って逃げるのと、どちらが真剣になるのかを考えれば判りますよね。
　仕事でも勉強でも「成果を出さなければどうなるのか」という危機感を与えなければ真剣さは生まれてきません。
　この危機感を与えるのが「叱る」という行為です。いくらベタ褒めしたところで危機感なんて生まれてきません。
　最も判りやすい例で言えば、世界中の軍隊・警察・消防の訓練で「褒めて伸ばす」なんて手法を取り入れている所は有りません。
　本当に「褒めて伸びるタイプ」の人間が大勢居るなら、人命にかかわる訓練では真っ先に取り入れるのが当然でしょう。
　そんな現実が存在しないことが全てを物語っていますよ。

　よく怒りをぶつけるのと叱るのは違うと言いますが、結果としては似たようなもののように思います。
　「怒られる」という恐怖心が危機感に繋がるのですから、あながち間違いとも言い切れないのじゃないでしょうか。
　もちろん、叱る側の器の小ささを露見してしまい相手から舐められるような怒りでは逆効果にもなりかねませんけどね。
　しかし、職場なんかでも短気で理不尽な奴が上司になると、部下は険悪な雰囲気の中でもピリピリとした真剣な仕事ぶりを発揮し、同僚間では仲が良くなるのが世の常。
　そういう経験を重ねた者から見れば「怒り」と「叱り」には本質的な差は無いように思います。
　ま、いずれにしても教育評論家の言うことなんか信用しちゃダメと言うことです。

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　中国が本性を出し始めたようです。
　・【中国】　軍幹部が尖閣への武力侵攻を示唆
　こんな国にＯＤＡを出してやったり国債を買ってやったり留学生に高額な支援をしてやったりして出資しているのですから、日本政府はバカとしか言いようがありません。
　武力侵攻を宣言したのですから、国交断絶と在日中国人の強制送還くらいは国際常識です。
　政府は何もしないつもりでしょうかね。
　とは言え、日本政府にそんな度胸が有るはずも無く、自民時代でも「遺憾の意」を出すくらいしかしないでしょうね。
　民主内閣の現状では「歓迎」とか言いかねないですけどね。
　まあ、いくら中国でも本当に武力侵攻してくる可能性は低いでしょうが、こんな発言が軍幹部から出てくるのはどういう背景なのでしょう。
　一つの可能性としては共産党の支配力が薄れて軍が従わなくなっているのではないかということが有りますね。
　実際に日本に武力侵攻すれば戦争に至らなくとも世界から批判を受けます。当然、経済制裁は必至ですから、そうでなくとも危機的状況になっている中国経済が一気に破綻する恐れが有ります。
　下手をすれば、日本政府の対応次第ではこの発言だけでも経済制裁を受ける可能性があります。
　それを考えれば共産党にとってこの発言は許容できるものではないのじゃないでしょうか。
　軍の暴走と考えた方が良いかもしれませんね。

　別の可能性としてはガス田の独占のために民主党や日本人の対応を伺っていることも考えられます。
　特に大きな動きが無ければ、更にガス田近海の占有度を上げてくるつもりかもしれません。

　他にも色々と考えられますが、いずれにしても日本政府が公式な対応を取らなければ不利になるのは日本です。
　政府の動きを日本人は監視しておく必要がありそうですね。