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国民の人権
動き出した人権擁護法

以前にも書いた人権擁護法案が国会で本格的に動き出したようです。
この法案の危険性は「人権擁護法案Q&A」に掲載されていますからそちらをご覧ください。

一部修正されたとのことですが、相変わらず人権調査委員会に絶大な権限を持たせている事に変わりは有りません。
警察や裁判所ではなく、人権団体に調査権と裁定権を持たせる事が最善の策と言えるでしょうか?
法治国家から人治国家への転換と言ってもいいくらいの憲法改正に匹敵する大事ですよ。

差別に苦しむ人の救済や一般人の人権を守るためが目的のものなら私も大賛成です。
しかし、それなら警察や裁判所を活用すべきでしょう。マスコミによる人権侵害すら対象外で、在日外国人や一部の人権団体にのみ権力を与えて一般国民の人権が蹂躙される恐れがあるものに賛成はできません。
どうしても成立させたいなら、国民投票で直接日本国民の意思を問うべきですね。

推進しているのは公明党・自民の太田や加藤等のリベラル系・民主のリベラル系、
反対しているのは安部氏をはじめとする自民の保守系・民主の一部の保守系・共産党らしいですね。
国会議員は自分が賛成なのか反対なのかを明確に示してもらいたいですね。
次の選挙の参考にさせていただきますよ。

人権擁護法とセットで考えなければならないのが外国人参政権。
こちらは民主党と公明党が必死に推進している上に、自民の一部にも賛成派がいるのでいつ成立してもおかしくない状態です。
しかも、このまま総選挙に進み、自民が議席を減らせば確実に外国人参政権が成立するでしょうね。
この問題も憲法改正に匹敵する問題(というか国家主権そのもの)なのですから、国民投票で採決すべき問題ですよ。

マスコミの世論操作に乗っていたら、日本には日本人が住めなくなってしまうような気がしますね。
【2008.05.31 Saturday 12:14】 author : N/T
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